私大(パイロット学科)への提言【給付型奨学金を増やせる】【研究生制度?】【身体検査ケア】

私大操縦学専攻

私大(パイロット学科)への提言【給付型奨学金を増やせる】【研究生制度?】【身体検査ケア】 

以前航大への提言記事を書きましたが、

【私大への提言】は基本的には要らないと考えています。

なぜなら私大は【他の私大との競争】によって、適正な姿に変化する事が予想できるからです。

良い人材を入学させて、良いパイロットに育てて、エアラインに輩出できなければ、エアラインへの就職率が下がり、いずれ淘汰されるからです。

腐り易さが(ほぼ国立の)航空大学校に比べてかなり低いのです。

航大への提言については、記事にしただけでは全く何も変わらないと思われるので、今後一個づつ執念深く(笑)突っついて行きますが、私大への提言については記事にして放置予定です。

学部が設立されて、まだ日が浅いですから改善点だらけで当然だと思います。

私大の職員の皆さんも頑張っておられるハズです。

とりあえず、僕が気づいた所だけメモ的に書いて行きます。

私大はこのままで良いか? 

私大の数がある程度増えてシノギを削りはじめました。
同時に倍率も少し上昇傾向にあると思います。
今後は就職率が学校の評判になり、入学者の数と質に影響していくと思います。
関連記事:航大・私大パイロット学科の就職率 【エアライン内定】が獲れる大学は?

普通の大学であれば、内定する企業のランクがおおよそ決まり、大学のランクに跳ね返ります。
しかし、相当レベルの低い大学でなければ卒業生が就職できないコトはありません。
どこかレベルの低い会社には入れます。

ただ私大操縦学科の場合はかなり就職先の企業(エアライン)が限定されています。
法科大学院も実際に弁護士になれる確率に大きな差が出て、かなり早い段階で淘汰が始まりました。

私大操縦学科も不景気時の就職率に大きな差が出て、不景気でも就職率が比較的良い大学とそうでない大学に差が出てくるでしょう。

操縦学科の卒業生の場合は、一般大学の中でのレベルの低い大学のレベルの低い卒業生の様にレベルの低い会社を探して就職する事ができません。
(※だからこそ、既卒ライセンサーのアシストは僕が頑張らなければならない部分なのですが、、)

勿論パイロットとしての就活ではなくて、一般就活すればどこかの会社の内定を得る事はできるでしょうが、払ってきた学費が莫大ですから痛手は大きいです。

そんな事情も考えると法科大学院同様に淘汰が進む可能性も十分あると思います。

ある大学の操縦学科がお取り潰しになる場合、操縦学科の学生は同じ大学の操縦学科以外の学科に編入することになるかもしれません。
上手く文部科学省が取り持てば、違う大学の操縦学科に編入できるかも知れません。
(※大学毎潰れた場合はコレが少しあり得るけど、操縦学科のみが潰れた場合は難しいと思う。)
そうなっちゃうと莫大な学費が水の泡になる可能性もあります。

コレは学生側の話ですが、大学側もそういった淘汰の波を避ける為にも卒業生の就職率を上げる事が至上命題です。

提言はここから

卒業生のレベルが少しでも高まる教育・訓練をする

当たり前すぎて内容省略 流石にコレはどこの大学も頑張っている!
※こういう事は日本人が一番得意とする所

授業料が高過ぎる

FTDとかはフライト訓練を捕捉して質を高める為に重要だったり、そもそもフライト訓練自体を減らして同等の効果を得る為に有用なんだけど、綺麗で高いFTDを商社経由で吹っ掛けられて購入してるんだろうなぁ~と思うと微妙な気持ちにはなる。

まぁ学費がドンドン高くなってもイイから高い機材を揃えて、それを売りにする大学と、とにかく学費が安く収まることに特化する大学に分かれたりするのもイイ事かもねぇ~

就活に向けての身体検査のアシストをシッカリやる

入試の段階で大学がアレルギー状態をチェックして、対策できる学生は【自分で自費でアレルギー治療をするコトを条件付けた上で合格】させる。

または、入学後に身体検査に関するアシストを継続的にする。

などの方法で、卒業時の採用試験で【この学生は絶対大手には身体検査のアレルギーの問題で入れない!みたいな状態】を避ける。

※但し入学時の身体検査を厳しくすると、身体検査以外で優れた学生を取れない事にもなりバランスが必要。

関連記事:私大パイロット学科学生用!【就活時航空身体検査対策】

情報共有をもっと学生に促せ

私大の就職率の記事にも書いたが、まだ就職過去問の共有が完全でない。

同期内での繋がりは強くても、上下の会期間の繋がりは個人に任せた状態になりやすいと思われる。

学生間で完全な引継ぎが出来ない間は、採用試験毎に学校側で暫くデーターを残して次の会期へと引き継ぎを学校がヘルプしながら、徐々に学生側に情報共有の文化を作っていく。

アメリカでの学生の食生活を改善せよ

ひたすらUBERで食い繋いでいる学生もいるようだが、自費Pならまだしも学校として団体でやる訓練で、全くの【NO CARE】状態と言える。

近くの日本料理屋などと提携して、一か月のメニューを予め全部予約できる様にしたり、学校として提携する事でディスカウントをお願いするなど、学生の費用と食生活にもっと首を突っ込むべきだと思う。

研究生制度(実質的にはプー太郎)を見直せ!

卒業時に就職できていない学生を【研究生】として年間40万円程度学費を払わせて、就職まで世話?をするシステムがある。 ※一般大学でも【研究生】の仕組みはあるらしい

一見優しいシステムに見えるが、裏を返せば就職へのアシスト・口利きを匂わせてお金をぶんどっている様に見えなくもない。※僕には悪どい仕組みにしか見えない(笑)

就職率が99%くらいある時期であれば良いが、氷河期が続けば【ただでさえ奨学金の返済も考えなければならない未就職卒業生】の金銭的な負担になる。

実機訓練や学内のSIMへのOBSを月に一度程度無料にしたり、SIM位であれば【30分無料、その後30分毎に5000円】とか若干お金取ってもイイので、絶対に年間40万円状態はやめて欲しい。

そもそも就職できていない事の数%は大学側に責任があると捉えられない事もない。

大学として高い就職率を謳うのであれば、ほんの少し発生してしまうであろう未就職者から40万円程度の【はした金】を巻き上げるよりも、

『万が一、卒業時に就職できなくても、実機訓練やSIMに月一度は無料でOBSできます!えっ何でそんなに大盤振る舞いか?って、それは就職率に自信があり、そもそもそんなに大人数の未就職者が出ませんし、出たとしても大学にも内定までアシストする責任があると思っていますから!!!!』と言い切った方が、受験生によりアピールできると思います。

更に【研究生制度】を廃止する事で、卒業生がエアライン以外の一般企業にとりあえず就職する事を促す事ができます。

これは卒業生を経済的に自立させます。

それから何よりも【社会人としての経験】を積む事ができます。

【研究生】として残る制度があると、大学側は圧力をかけていなくても、『年間40万円払わないと就職できない可能性が高くなるよ~』という無言の圧力がかかってしまうのです。

卒業時に内定が取れなかった学生は、90%以上の確率で面接に問題があったはずですから、実質プー太郎状態である【研究生】として、囲っておくよりは彼らの面接力の向上に繋がるハズです。
それが、大学してのエアライン内定実績にも直結すると思います。

という事で、未就職卒業生を無料でケアする大学が今後現れた場合には、全力で宣伝しますのでお知らせください。
※反対にいつまでも研究生から40万円巻き上げてる大学もケチョンケチョンに言います(笑) 
崇城の学生からクレーム出てるワケじゃないけど、『崇城さーん 宜しくお願いしますよ!就職率良いんだし一気に他大学に差を付けるいい機会だと思いますけど、、』
関連記事:崇城大学航空操縦学(パイロット)専攻の甘い裏事情【しかも就職率高め!】

【研究生】のまま2~3年経つと、社会からは相当な変わり者扱いをされ、就活でも相当厳しい状態になると思います。

10年目や20年目の【研究生】とかいたら、学内が相当異様な雰囲気になるよね? 
もう辞めよう、スグにでも辞めようこんな制度は、

学費を下げるには、やぱりFAAの事業用からJCABのライセンスへの書き換えが出来るようにならなければイケない!(※私大への提言というより国交省への提言だけど、、)

台湾の自費Pの記事にも書いた様に、台湾ではFAAの事業用からの書き換えやMPLによって効率化、費用削減が進んでいます。

FAA事業用からの書き換えは韓国でもやってると噂を聞きました。(※今回の記事は台湾でも韓国でも書き換えOKだと仮定して話を進めます、違ったら超スミマセン)

なぜMPLが世界的風潮とは言え進んだのでしょうか?
それは航空会社がある程度は航空局に対して力があるからです。

そして、FAA事業用ライセンスからの書き換えが全く進まないのでしょうか?
それは誰も言わないからです。

もしそれが可能になると、確実に私大の学費が下がります。

学生は喜びます。

受験生が増えます。(受験倍率が上がり、受験生のレベルが上がります、より高学歴と言われる航空大学校生と遜色なくなってきます。)

大学はパイロット学科の偏差値アップの恩恵を受け、大学全体の偏差値が上昇に向かいます。

※こうして今よりも更に人気学科であるパイロット学科の価値が上がりますが、簡単に次から次へとパイロット学科を新設する事はできないハズなので、既にパイロット学科を持っている大学の虎の子の既得権益となります。

日本国内での訓練が減りますから、航空会社を退職して大学に来ている飛行教官の数が減って、教官は悲しみます。

航空会社本体も天下り先?が減るので悲しみます。

本田航空や朝日航空は死活問題になるかもしれません。

文部化科学省は特に天下り人数に変化は無いと思うので、反対はしないと思います。

国土交通省は【私大に対しての航空大学校の相対的地盤沈下】はあるでしょうが、ソコに関してはそれ程問題はないでしょう。

ただ、免許の交付は省としてのパワーの源ですから、簡単にはFAA事業用のJCABライセンスへの書き換えは認められません。

なので、そこを突破するにはFAA事業用のJCABへの書き換えが、国土交通省が省益を失っても良いと思わざるを得ない程の世論の後押しが必要になります。

簡単に言えば、台湾や韓国の若者が1000万円で自国のライセンサーになれて、その自国で就活してエアラインに入って、経験積んで外国のエアラインに就職できるのに対して、日本の若者は2000万円かけないと自国のライセンサーになれないのです。
国土交通省の省益と国民の利益が相反しているのです。

国の機関(国交省など)の究極の目的は国民への奉仕です。

航空法の目的は安全を担保しながら、航空業界を発展させる事です。

台湾や韓国の空は安全ではない状態でしょうか?

今までFAA事業用からJCABへの書き換えを望むのは全て個人でしたから、全く力がありませんでした。

しかし、私大が幾つか立ち上がった今、私大が望めば団結して世論の先頭に立つことができます。
自分達に有利な方向で、かつ国民(パイロットを目指す若者たち)へのメリットもある仕組みへ変える事ができるかも知れません。

私大が徒党を組んで、国土交通省の省益を攻撃すれば、逆に国土交通省から文部科学省への反撃が起こったりして、結局私大を管轄する私大へ矛を収める様に圧力がかかったりしてポシャッタリしそうですが、、、一応考えられる方法だと思いますし、そういう制度変更ができる日本であって欲しいと思います。

給付型の奨学金を拡充してほしい (※私大への提言というより文部科学省への提言だけど、、)

日本には潰れそうな高校・大学が沢山ある。

潰れたら、そこで働く人が職を失うからなんとか潰れない様にした方が良いのか?

それが例えばコロナなどの一次的な原因による不調なのであれば、国が手を差し伸べるのもアリかもしれない。

しかし、高校・大学の場合は少子化が原因で、一時的なモノでは決してない。

それに対して文部科学省は自分達の天下り先である学校を、ある方法で救済している。
知ってる人も多いと思うが、海外からの留学生に破格の給付型奨学金を支給して来て頂いて、授業を受けて頂いている。
そして、その大多数が中距離ミサイルを日本の各都市に照準を合わせて配備して、尖閣諸島で日本漁船を追いかけ回して、こないだはロシアと一緒に津軽・大隅海峡を艦隊を通過させてる完全な敵国【中国】からの留学生なのです。

この大量の中国人留学生への給付金を、日本の医学部やパイロット学部の学費負担を減らす為に使ったらイイと思いますよね!

まず潰れるべき状態の大学は自然に淘汰されるがままにしてください。ソレが資本主義のあるべき姿です。

それから留学生への給付金はあってもイイですが、日本国籍を持つ若者が充分に給付型奨学金を受けられる状態になった後でやってもらいたいです。

ただ、それをする(給付金奨学金)にしても今の私大の学費は高過ぎるので、そんなんであれば航大の定員を1.5倍くらいに引き上げる方が、上手く日本の若者をヘルプする仕組みになるんじゃないかなぁ~と思いますが、、、、

私立大学等における無利子貸与型奨学金「未来のパイロット」の創設
     ~パイロットを目指す学生の裾野が広がります~

↑↑↑貸与じゃなくて給付せよ、あるよねお金?給付してるよね?他の国の学生に、、

2021年11月26日追加分

困窮学生への10万円給付金、67万人を想定 留学生も 文科省発表

書き込みコメントを読めば感じると思いますが、日本国民の税金を集めて留学生に配る事に反感を持つ人は多いです。

自国の困窮学生は助ける必要がありますが、留学生に関しては困窮スレスレの状態の経済状況の人は日本に来て勉強せず働きまくる可能性が高いですし、バイトが無くなれば治安悪化の原因になる可能性もありますから、受け入れ時の基準をシッカリやれば留学生への給付など考えるコトすら不要なハズです。

こんな国他にありますか?こんな文科省って他国にありますか?

私大の就職率については、少しづつ情報をもらいながら記事を作ってます

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