台湾の自費訓練パイロット(自費P)事情 

自費パイロット

はじめに

前の記事で『台湾の自社養成パイロット事情』について簡単にまとめましたが、続いて『自費訓練パイロット』略して『自費P』についても超簡単にまとめますね。

ライセンス取得方法は大きく2つ

アメリカで自費で事業用、計器、多発等をアメリカの免許を取って、台湾の事業用免許に書き換える。

台湾国内の飛行訓練施設で台湾の免許を取る。

※前の記事でも書きましたが、日本でいう朝日航空や本田航空の様な訓練施設が2015年前後に台東に一か所できた様です。

APEX 

費用はかなり安い!

300万元程度

アメリカで取るのも、台湾で取るのもほぼ同じくらいだそうです。

ココから下は全部オマケ 日本と比べるとどう?

※この記事のココから先はかなりアバウトに書いています。
『へーそんなモンかいな?』『まぁそういう見方もあるかもな~』くらいの超ゆるめな気持ちで読んでくださいね。

日本人が日本のエアラインに応募する為には、日本国内の訓練施設で全部訓練すると時間単価が高い為、当然トータル費用もバカ高くなります。

なので、アメリカでフライトタイムを稼ぎながらライセンスもある程度取り、日本に帰ってきてライセンスの書き換えをします。

この時アメリカの事業用をプライベートライセンスにしか書き換えられません。

ココが台湾と大きく違います。

そして、この日本のプライベートライセンスに事業用の試験などを受けて応募に必要なライセンスを日本でも大金をはたいて揃えて行くわけです。

日本人の場合はざっくり言って、アメリカで900万円、日本で1100万円、合計2000万円必要なのに対して300万台湾元は半分チョイで済んでます。

この違いはデカすぎます。

逆に言えば、台湾人でパイロットを目指す人には美味し過ぎます

物価の違いはありますが、、、

今後日本も台湾と同じ『事業用』→『事業用』の書き換えに制度を変える事は国際的な枠組み的に可能?

ここからはちゃんと調べていませんので、適当に書きますが国際的な取り決め的には可能な気がします。

ただどの様に書き換えの仕組みを作るのかは、各国の裁量に委ねられているゾーンなんだと推測します。 詳しい方いたらお教えください。

とにかく今は『不可』な状態になってしまっています。

個人的には『事業用』→『事業用』の書き換えが日本でも可能になれば、かなり素晴らしいコトだと思います。

一部の訓練施設にとってはマイナスかもしれませんが、日本の空を飛ぶパイロットの質が高まると思います。

今主なパイロットのソースは

①倍率100倍を超える超難関の自社養成

②倍率10倍弱の航空大学校

③倍率5倍弱の私大操縦学科

④自費訓練パイロット

に大雑把に分類できます。

問題は私大操縦学科と自費訓練パイロットです。

簡単に言えば費用の問題でお金持ち・小金持ちの御氏族しか私大操縦学科に入学できません。

自費訓練パイロットも2000万以上の費用を20代・30代で捻出するのは簡単ではありません。

これが『事業用』→『事業用』の書き換えが可能になれば、自費Pの数が増えるはずです。

訓練期間と訓練費用が半分になる事の威力は計り知れません。

私大の学費も安くなり願書が多く出る事になります。

自社養成を除くライセンサーの数が増えれば、そこで競争原理が働き採用時の倍率が高くなりますし、入社後の訓練も結果的に厳しくなります。

ライセンサー・受験者には厳しい状況ですが、パイロットの質は高まります。

実際に『事業用』→『事業用』の書き換えが日本でできる様に変えられるか?

僕は厳しいと思います。

ここ数年で私大操縦学科の数は大幅に増えました。

これはパイロット要員の安定確保が名目です。勿論大学の生き残り競争もありますが、その奥に大手航空会社やお役人の天下り先の確保的な要素も少なからずあると思います。

文科省の管轄する対象物が増えたり大きくなっているワケです。

今まで航空大学校であれば、国土交通省がメインで少し大手エアラインの対象物だったのが、文科省とタッグを組んで大手エアラインが進出してきているワケです。

そういった余り効率的でない所にお金が流れているので私大航空学部の授業料がアホみたいに高いのです。多分(笑)

地方の学生数が減り続けている高校大学に中国を主として留学生を不自然に受け入れまくって、利権・権益を文科省の方たちが確保し続けられるけど、その一方で外国人留学生への補助金がダダ洩れになってる事には目をツブリ続けている、結果的に日本人の税金が無駄になっている構造が全国で顕著になっていると言われています。

流れは同じだと思います。みんな陣地を広げたいのです。
それを僕たち国民側がちゃんと見張って適性かどうかを見続けなければ、色々なモノは簡単に腐るのです。

『事業用』→『事業用』が日本で可能になれば、パイロットを目指す日本人にメリットはあるか?

先ほどは、Pの卵であるライセンサーが増えるので競争が激しくなり、『ライセンサー・受験者には厳しい状況ですが、パイロットの質は高まります。』

とだけ書きましたが、それによってパイロットの賃下げ圧力が若干かかるかもしれません。

そうなると日本で働いているパイロットが外国に職を求める傾向も若干上がるかもしれません。

そうなってもPの卵であるライセンサーが多く職を求めて待っているワケですから、エアラインは次のパイロット要員を確保しやすい状況が続きます。

日本のエアラインの職場からパイロットが多く出て行って多く入って来る状態になりますから、少し出て少し入る状態よりパイロットの待遇が国際標準により近づきやすくなり、安定しやすくなります。

また長期間で見ると日本人ライセンサーを安く量産できているわけですから、日本人パイロットがより外に出ていく状態、輸入より輸出の方が増えやすい状態になるワケでこれもほぼメリットしかありません。

逆に言えば、自費訓練でも2000万円以上費用のかかる現在の状態は日本人ライセンサーが産まれにくく、パイロットの質が下がり、パイロットの給料が上下しやすく、外国人パイロットが流入しやすく益々日本人がパイロットを目指しにくい状態ができやすいと言えます。

例えばRACが崇城大学に自社養成パイロットの訓練を委託している例を考えると、訓練費が高い事はそのまま運賃が高くなる事に直結している事も簡単に理解できます。

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