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私大パイロット学部を勧めない理由と参考事例

私大操縦学専攻

私大パイロット学部を勧めない理由と参考事例

学校や省庁や政府は組織であって、そこに愛はありません。

時に【愛のある政治家】や【愛のある官僚】や【愛のある職員】が、組織を通してソコに属する(利害関係のある)人々に愛のある働き掛けをしてくれることもあるでしょう。

しかし、ほとんどの場合、組織は組織を守る為、組織を構成する人々の為の理論で動きます。

その度合いは民主主義国家である日本では、そうで無い国よりは低いでしょう。
※そういった国では人権など存在は、組織との関係で軽視されるでしょう。

また資本主義社会に不可欠な存在である株式会社も、原則的には会社の資本を構成(所有)する株主の利益を最大化する為の組織です。

政治家やその政府組織であれば、選挙を通して全ての国民のコントロール下にあるとも言えますが、株式会社はお金を持っていて、そのお金で株式を買った人だけが直接コントロールし得る組織なワケで、そういう意味で日本に暮らす私たちはコントロールしにくい組織である株式会社に囲まれて生活していると言えます。

今回の記事の中心となる私立大学は【民間企業】ではありますが、許認可の多くを管轄官庁に握られていて市場原理が働きにくい業界であると考えて良いでしょう。

まずは日本の学部新設などに関して近い過去にどんな事が起きて来たかを見てみましょう。
きっと、【私大パイロット学部】が今どんな状態にあるのか?に対するヒントがあるハズです。

  1. 法科大学院の場合 74校から35校へ半減
  2. 法科大学院の場合と私大パイロット学部を比較してツッコミしてみる
    1. ①『 司法試験に概ね7割以上合格できるよう 』に代わる指標はなんでしょうか?
    2. ② 法科大学院は全て司法試験の累積合格率を公表しています。私大P学部は公表してる?
    3. ③ 多様な人材の確保を確保するために期待されていた【法学未修者コース】 これってパイロット養成では何に当たる?
    4. ④ 文部科学省はダメな法科大学院は淘汰されればいい、と思っているぐらいだ。 ⇒パイロット学部も同じでイイのか?
    5. ⑤ 有名大でも司法試験合格率が1ケタ  私大P学部の入学者のうち何%がパイロット免許取得まで辿り付くのだろう?
    6. ⑥法科大学院を 「一流校」の証しとして、つまり、メンツのために作ってしまったところがある。 ⇒パイロット学部はどうか?
    7. ⑦ 私学助成という名目で流れた税金 ⇒パイロット学部ではどうか?
    8. ⑧  法科大学院修了生の試験不合格者で希望通りの職につけない者が少なからずおり、、⇒パイロット学部ではどうか?
    9. ⑨ 法科大学院約35校で定員割れじゃないのは4校のみ ⇒パイロット学部は他人事か?
    10. ⑩ 法科大学院制度の存続自体を脅かす事態に発展  ⇒パイロット学部の場合はどうか?
    11. ⑪ 補助金の削減対象の条件が形骸化してグダグダ化(笑)しているのが理解できる。 
  3. 新設薬学部の場合 こちらの場合は一転お役所の為の新設禁止
    1. まずは文部省の方針から確認します
    2. ↑↑に対する記事はコチラ
  4. 結論①:『そこに愛がある』とは思わないこと!
  5. 結論②:じゃーどうするべき?私大パイロット学部には行かないべき?
    1. そうでない人はリスクについて考えて見よう!
    2. 法科大学院の様な状態になれば、在学中に突然学部が卒業前に無くなることになる。
  6. 結論③ 私大は今後どうなるべき? どうなって欲しい?
  7. 謝罪:私大を目指している人にとっては吐き気を感じる様な内容でごめんなさい
  8. オマケ:私大が改善し始めている部分があるとすれば、、
  9. オマケ:既に私大に入学している学生さんに
  10. オマケのオマケ:記事を読んで学んだら、早速実践問題を解いて見よう!
  11. トム君の力を借りて、僕なりに台湾留学する日本人を応援!

法科大学院の場合 74校から35校へ半減

下に関連記事を貼っていって、後でコメントした部分に①②③、、とナンバリングしておきます。
まずは記事をお読み下さい。

減り続ける法科大学院、ピーク時は「74校」→半数以下に 全盛期を振り返る

※① 法曹養成制度改革推進会議の決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」の中では、累積合格率について「司法試験に概ね7割以上合格できるよう充実した教育を目指す とされていた。

※② 法科大学院別にみても、累積合格率が7〜8割に達している学校は今も少ない。2020年度に入学者選抜をおこなった法科大学院35校のうち、累積合格率(2019年までの司法試験の状況に基づき算出)が7割をこえるのは「一橋大学(81.9%)」、「京都大学(81.1%)」、「東京大学(79.9%)」、「慶應義塾大学(77.8%)」、「神戸大学(71.2%)」の5校のみとなっている。

※③ 特に、多様な人材の確保を確保するために期待されていた未修者コースは厳しい状況だ。中央教育審議会の資料(2020年司法試験までのデータを使用)によると、既修者コース修了者は修了後2年目で約7割が合格しているのに対し、未修者コース修了者の合格率は2年目で4割に満たず、5年目でも5割に満たないとされる。

半数の35校が破綻。法科大学院の大量閉校は誰が責任を取るのか

※④このなかには、地方を代表する国立大学、人気が高い私立大学が並んでいる。かなり衝撃的な倒産劇だが、法科大学院に関わり合いを持つ文部科学省、法務省、日本弁護士会に危機感は見られない。ダメな法科大学院は淘汰されればいい、と思っているぐらいだ。

※⑤ 有名大でも司法試験合格率が1ケタ
優秀な学生が集まらなかった法科大学院の合格率は悲惨だ。1ケタはざらで、年によっては合格者0人というところもある。そんな合格実績が低いところに入学しようとは思わない。定員割れが相次いだ。学生が来なければ授業料収入はない。法科大学院経営は行き詰まるのは当たり前であり、それが募集停止した35校なのである。
青山学院大2.5%、立教大7.87%、鹿児島大4.55%。これほど知名度が高い大学でも、募集停止に追い込まれるほどの司法試験合格率をはじき出してしまった。募集停止まではしていないが、苦戦しているのが近畿大2.63%、南山大3.70%、琉球大6.06%、日本大7.09%、筑波大7.14%、専修大9.8%など。いずれも法科大学院を運営するには危険水域であり、いつ募集停止になってもおかしくない。筑波大の低さはかなりショッキングである。

高校生が弁護士に憧れて、法科大学院に入る。私立ならば学費が2年で200万円、3年で300万円かかる(大学での法学の既修、未修で2年、3年のコースに分かれる)。しかし、合格できるのは5人に1人だ。医学部を卒業すれば国家試験に9割近くは合格するが、法科大学院はだれも法曹への道に進めるわけではない。そんな現実を見せつけられれば、法科大学院に進もうなんて思わない。

※⑥ なぜ、こんなことが起こったか。どこもかしこも法科大学院を作ろうとしたからである。これまで司法試験に何ら実績がないのに、たまたま法学部があるという理由で、「一流校」の証しとして、つまり、メンツのために作ってしまったところがある。

※⑦ 私学助成という名目で流れた税金
法科大学院の35校倒産について、誰かが責任をとったという話は聞いたことがない。会見を開いて謝罪もしていない。大学も、つぶした法科大学院を認可した文部科学省も、法曹養成で知恵を出した法務省や弁護士会も。法科大学院1校作るのに施設費、人件費などで億近い金がかかると言われる。ここには私学助成という名目で税金が導入されている。それが35校分、ムダになるわけだ。無責任すぎないか。
事の深刻さは税金の無駄遣いということだけではない。これだけ法曹志願者が減ってしまい、優秀な人材が他分野に流れることによって、20年、30年後、法曹界では人材不足が起こりはしないか。身近に優れた弁護士がいなくなったら。まともな裁判ができなくなったら。そんな危ない国になりはしないか。

※⑧ 施設のムダになるばかりではない。5人に1人しか司法試験に合格できないため、法科大学院修了生の試験不合格者で希望通りの職につけない者が少なからずおり(司法試験予備校関係者によれば、少なく見積もっても2500人以上)、彼らの人生設計も狂わせてしまっている。

法科大学院定員割れ問題 ウィキペディア

※⑨ 平成30年(2018年)度には、存続している法科大学院39校のうち、入学者数が定員に達しているのは一橋大学筑波大学明治大学甲南大学の4校のみという状況に陥っている

※⑩ なお、定員割れ問題は歯学部や薬学部にも存在するが、法科大学院の定員割れ・志願者減少は地方圏の旧制帝国大学早稲田大学法科大学院中央大学法科大学院のような私立の有名大学にまで及んでおり[2]、法科大学院制度の存続自体を脅かす事態に発展していることが、歯学部や薬学部の問題と大きく異なる。

※⑪ 文部科学省の対応
文部科学省は、以上のような法科大学院の低迷を踏まえ、深刻な課題を抱える法科大学院の自主的・自律的な組織見直しを促進するため、法科大学院に対する公的支援の見直しを行った。平成22年9月16日付け『法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しについて』[15]では、前年度の入学者選抜における競争倍率(受験者数/合格者数)が2倍未満であり、かつ新司法試験の合格率が全国平均の半分を下回る法科大学院については、国立大学法人に対する運営費交付金または私立大学経常費補助金(以下単に「補助金」という。)を減額調整する方針を打ち出し、平成24年度予算から対応することになった。
しかし、法科大学院制度に対する批判はそれでも収まらず、特に実入学者数が入学定員を大きく下回っている法科大学院に補助金削減の措置が取られないのは不合理だとの批判を受けたことから、平成24年9月7日付け『法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の更なる見直しについて』[16]では、前年度までの入学者選抜における競争倍率2倍未満の状況が2年以上継続した場合、前年度までに入学定員の充足率50%未満の状況が2年以上継続している場合などにも補助金の削減対象とする方針が表明され、平成26年度予算から対応されることになった。
文部科学省は、法科大学院の厳格な入学者選抜を維持するため、上記の施策によって競争倍率2倍という水準の維持を強く求めてきたが、各法科大学院の定員割れが深刻化し、下位校の多くは学生数確保のため入学者選抜を年に複数回実施するなどして2倍基準が事実上形骸化したことから、平成25年11月11日付け『法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について』[17]では、点数による各法科大学院の類型化に伴い定員充足率を指標として用いたものの競争倍率は指標として用いず、厳格な入学者選抜の確保よりも入学者数の確保を優先する方針に転換した(この方針は、平成27年度予算より対応される予定である)。

定員の半数以下の大学での学部新設認めない方針、文科省  2022年8月16日

のらりくらりとしたルール作りがゆっくり続いている↑↑

私大の学部新設を緩和、4年総定員数で判断…文科省方針 2022年8月16日

アレっ緩めるの?的記事もある(笑)

法科大学院の場合と私大パイロット学部を比較してツッコミしてみる

①『 司法試験に概ね7割以上合格できるよう 』に代わる指標はなんでしょうか?

エアラインなどに〇割以上合格できる様に制度設計されているのでしょうか? 
新設学部が認められるときに文部科学省は将来必要とされるパイロット数を計算しているのでしょうか?
それは2030年に照準を合わせているのでしょうか?2040年位でしょうか?
エアライン各社は私大の卒業生のレベルが低ければ、当然自社養成採用を増員して対処します。
更に訓練費を全額会社が負担しない形の自社養成制度もエアラインは今後利用して、優れた人材を確保する動きも考えられます。
そういった採用人数に不確定要素が入り込まない(エセ自社養成制度も確率出来ない様な中小エアライン)の採用人数は一年に何名位でしょうか?

② 法科大学院は全て司法試験の累積合格率を公表しています。私大P学部は公表してる?

冷静に考えて監督官庁の指導やルールがなければ、司法試験の累積合格率を自ら公表する義務は無さそうです。合格率の低い大学は隠したいハズです。

私大P学部はコロナの影響で就職率が急低下してから?2~3年前の就職状況までしかHPに出していない所もあります。

直近の就職状況に積極的な私大はほぼありません。ショーガナイのでショボブロガーである僕が細々と最近の非公式の就職状況をUPしてます。 こんな記事なんて早く無用の長物になれば良い!!

関連記事:航大・私大パイロット学科の就職率比較 【エアライン内定】が獲れる大学は?

③ 多様な人材の確保を確保するために期待されていた【法学未修者コース】 これってパイロット養成では何に当たる?

私大P学部ができるまでは、100倍以上の超難関をくぐり抜けた人材しか自社養成パイロットになれませんでした。
それに加えて10倍以上の難関をくぐり抜けた人材しか航空大学校を経由してエアラインに就職できませんでした。
※自衛隊などの例外をのぞく

私大P学部ができた事で、2000万円を超える学費を準備できる人が、自社養成や航大よりも低い倍率で入学できる機会を得ることができています。
それにより【多様な人材】が、この業界に流入しているはずです。

航空会社に限らず、社会全体が【多様性】を連呼する時代に、航空会社の人事が就活生に求める事は【多様性】でしょうか? 僕はそうは思いません、【優秀であること】の一点だと思います。
※少なくとも、航空会社の運航の現場からの声を汲み取った人事からの要望を反映して、私大P学部の入学選考方式が決められたとは思えません。

法科大学院では【未修者コース】の司法試験合格率が【既修者コース】に比べて、極端に低くなっている事も問題視されています。
全く同様の条件ではありませんが、私大P学部の就職率はコロナ禍の就職氷河期に航大に比べて明らかに劣っています。
『似てるなぁ~』と思わざる得ません。

関連記事:なぜ私大の就職率は不景気時に航大より劣ってしまうのか?【組織編】

関連記事:続:なぜ私大の就職率は不景気時に航大より劣ってしまうのか? 【学生の質編】

④ 文部科学省はダメな法科大学院は淘汰されればいい、と思っているぐらいだ。 ⇒パイロット学部も同じでイイのか?

『良いモノが生き残り、ダメなモノが淘汰されるべき』に反論する人は誰もいないが、そもそも『ダメなモノを世の中に生み出さない努力・ルール作りしてたのか?』は考えなければならないと思います。

少なくとも法科大学院の状況を知っている官庁として、同じ騒動を巻き起こして欲しく無いです。

⑤ 有名大でも司法試験合格率が1ケタ  私大P学部の入学者のうち何%がパイロット免許取得まで辿り付くのだろう?

パイロット学部の場合は、エアラインへの就職率の前にパイロットライセンス合格率も重要です。

入学時に身体検査もしてますし、適性検査もしてます。

航空大学校であれば、入学して卒業できない割合は多く見積もっても10%以下だと思います。

私大によってはこの数字が10%よりも大きいと感じています。

『パイロットライセンスに合格できるかは個人の資質と努力であって、学校側の問題では無い!』と言い切る人もいるかも知れませんが、少なくとも法科大学院に関してはそういった議論は無いです。
入学時に受験者を選定して、最終合格まで引き上げる能力は教育機関として当然求められ、その結果をタイムリーに公表しなければならないルールがあって欲しいと思います。国の助成金が1円でも入っている組織なのであれば、、

⑥法科大学院を 「一流校」の証しとして、つまり、メンツのために作ってしまったところがある。 ⇒パイロット学部はどうか?

法科大学院で高い最終合格率を叩き出す為には、その為のシステムを持っている必要があります。

教育の部分を外部に委託している法科大学院は無い?と思われますが、私大パイロット学部はほとんどが委託です。

国土交通省出身者を1名、大手航空会社から1名、【それっぽい顔】を持ってきて、訓練自体は委託して、後は文部科学省にコネコネしたら【メンツ】や【ブランド力UP】の為のパイロット学部が出来上がり????

だとしたらヤバイと思います。

⑦ 私学助成という名目で流れた税金 ⇒パイロット学部ではどうか?

官僚様のテリトリーを拡大する為に、税金である助成金が有効活用されていると見れない事も無い?

⑧  法科大学院修了生の試験不合格者で希望通りの職につけない者が少なからずおり、、⇒パイロット学部ではどうか?

パイロット学部ではライセンス試験に合格できない人と、ライセンス試験に合格したけどエアラインに就職出来ない人の2パターンいる。

まず前者に関しては入学者内のライセンス試験合格率は、監督官庁や消費者に明示され学校側の教育体制の評価ができる状態が望ましいことは上述した。

それから後者であるが、司法試験ほどの超難関の試験であれば、資格を取った後にブランクがあっても職を探す事はできるかもしれない。しかし、パイロット免許は資格を取った後の数年間ペーパーパイロットの状態が続くと就職は年を追う毎に厳しくなる。

これについても『コロナ禍の航空不況があったからショーガナイ』と誤魔化すのではなく、各エアラインへの就職率が全校公表されれば、どの大学がエアラインから評価される学生を育て、また入学の段階から選別して入学させているのか?という比較による評価を外部の人間ができる様になります。

それでも『結果至上主義は良く無い』などと云う人もいるかもしれない。※いないか?(笑)

例えば、中・高・大学受験の塾や航空業界であれば航大受験対策予備校がそれにあたるが、完全に民間企業である。合格実績に多少の誇張や嘘、都合の悪い内容の隠ぺいはあるかもしれない。
(※無茶な誇張はバレますし、悪評立ちます、特に狭い業界では)

しかし、大学の学部の新設などの許認可は税金によって運営されている省庁によって行われるので、混乱や誇張、情報不足(都合の悪い内容の隠ぺい)によって国民が被害を被る事は最小限になる様に努力されるべき!努力して欲しいと思います。

もうイッチョおまけに『入学する学生の全てがエアラインへの就職を希望しているワケでは無い、多様性が大事(笑)』 などと云う人もいるかもしれない。※いないか?(笑)

そんな場合は就職率実績の所に、『〇名の学生は入学時からエアラインへの就職を希望していなかった』とでも注釈を書いといて欲しい(笑) そんな大学には誰も行かないから、、

⑨ 法科大学院約35校で定員割れじゃないのは4校のみ ⇒パイロット学部は他人事か?

定員割れはまだ発生していないと思います。信じたいです。

ライセンス取得率とエアライン就職率がオープンされる時代が来れば、スグ起こり得ると思います。
また定員割れしなくても、既に自社養成と航大に比べて間口のユルイ(倍率の低い)私大の入学段階での学生のレベルの違いが、就活時の結果の違いに現れ始めている事は確かです。

定員割れしなければ、まいっか!では無く、エアラインまで就職できる学生の確保と入学後の教育の質を高めることが大学に求められる仕組みが必要です。

⑩ 法科大学院制度の存続自体を脅かす事態に発展  ⇒パイロット学部の場合はどうか?

幸いというか、不幸にしてというか、私大のパイロット学部が今後大混乱に陥っても日本のパイロット養成には大きな影響はありません。

自社養成と航大のうち、自社養成の枠は自由に増減できます。
全く影響無いです。
今でもエアラインはレベルに達した人材であれば、航大・私大に関わらず採用しているだけで、ソレで足りなければ自社養成で採れば良いと思っているハズです。

万が一、将来物凄くレベルの低い学生を入学させ、物凄いレベルの低い教育を施す大学があっても、レベルが低ければエアライン採用しないだけですし、結果的に卒業生が一人であっても採用試験に来てくれるライセンサーが一人でも増える事はメリットでしか無いです。
入学した学生が卒業に至らず、脱落していっている事はエアラインには関係のないことです。

私大航空学部が拡大する事で被害者は出る可能性はあるが、縮小する事(新たに野放図に拡大しない事)で被害者は出ない構図になっています。
文部科学省には法科大学院と同じ様な騒動にならない様に舵取りをお願いしたいです。

⑪ 補助金の削減対象の条件が形骸化してグダグダ化(笑)しているのが理解できる。 

『こんな条件初めっからチャンと考えて付けておけよ!官僚って頭悪いの?』
とツッコミたくなるよね?
イヤイヤ違うんです。頭良いんです。適当に大学イッパイ増やして行ってLECみたいな資格試験の専門学校で弁護士を狙う人をドンドン文部科学省の管轄下である大学に行かないと司法試験の受験資格を得られない様にしていく流れを作るのが目的ですから、後で破綻する大学が出るかどうか?などは関係ない話です。

そして、この専門学校から法科大学院への流れはパイロット養成であれば何かに似てません?

そうです【自費P】から【私大パイロット学部】そのものです。
【自費P】ってどれだけ増えても文部科学省の官僚の再就職先を増やしてくれませんよね、、

新設薬学部の場合 こちらの場合は一転お役所の為の新設禁止

さきほど④で文部科学省はダメな法科大学院は淘汰されればいい、と思っているぐらいだ。 とコピペしましたが、『アレっ学部新設は文部科学省の省勢拡大であって、一度作った学部は破綻させたく無いハズでは??』と思ったハズです。 

そうです、そちらが基本的な考えです。今からソチラの例を見ていきます。

まずは文部省の方針から確認します

薬学部新設・定員増認めず 25年度以降、文科省方針

↑↑に対する記事はコチラ

「薬学部新設禁止」はなぜ論外なのか

薬学部でも定員の5割にも届かない学部が結構あり、薬剤師国家試験ストレート合格率(2021年)を見ても人気の無い大学は合格率が低いことがわかります。 
※医師の国家試験はほとんどの学生が合格する中で、薬剤師の合格率がコレでは本当に可哀そうです。

著者の方の言う通り、大切なのは正当な理由なく【新設禁止】する事でなく、シッカリ教育できる大学に参入させて、シッカリできなかった大学に退出頂く事で、教育の質を低下させずに被害者になる国民を最小化することだと思います。

結論①:『そこに愛がある』とは思わないこと!

文部科学省は私大パイロット学部に行く予定の学生が、ライセンスまで辿り着かなかったり、ライセンス取っても就職出来なかったりする事まで考えていないかも知れない。
省勢拡大しか考えていないかも知れない。

パイロット学部を新設する大学は、日本にまだ幾つかしか無いパイロット学部を誘致する事でブランド力を高めて大学全体の知名度を上げ、少子化で大学がバタバタ潰れてもおかしく無い時代に少しでも長く生き延びようと考えているだけかも知れない。
他大学もどうせ委託でやってるだけだし、同じ方法で参入したら、それほど就職率も変わらないハズ、とにかく数名の教授だけ社員として雇って、残りは委託でOK!みたいな学部新設は万が一上手く行かなくて破綻した時にも後始末が楽でイイや位にしか考えていないかも知れない。

大学に教授を数名派遣する大手航空会社は、退職近い社員を大学教授としての肩書で外部へ送り出せて、新たな社員の再就職先が確保できて良かった位にしか考えていないかも知れない。
良い学生がいれば取れば良いし、そうでなければ『たとえ当社出身の教授陣が面倒を見ている学生がいても、当社の厳しい安全品質を揺るがしてまで無理矢理採用する事はできない』と言っておけばとりあえず何とかなるし、『幾つかの大学には当社の就活に当たって【特別推薦枠】みたいなのを設定しているが、あくまでも【枠】であって、そこから必ず何名採用しますとか一切書いてないので、たとえ一人も採用しなくてもどこからもクレームが来る様な種類の話では無い!言ったモン勝ち!』くらいにしか考えて無いかも知れないし、ライセンス取得まで辿りつけない学生が頻発しても『残念ながら日本の大学のパイロット学部では当社の教授陣が直接訓練を担当する環境に無い、そこは今後の業界としての課題だ、本当に残念だぁ~』くらい言っておけば批判はかわせる位にしか考えていないかも知れない。

結論②:じゃーどうするべき?私大パイロット学部には行かないべき?

リスクは人によって大きく変わるので、一概には言えません。

ただ私大パイロット学部でゲットしたライセンスは使えないまま5年、10年と経過すると次第にただ紙切れへと変わる。
そこは弁護士や医師より比較的大きなリスクとなるでしょう。

A,僕は絶対に航大や自社養成は受からない自信がある!という人

そして

B,2000万は自分の親からすれば【はした金】程度だ!という人

更に

C,大学なんて名前に全然こだわりが無い、たとえ就職できずに卒業しても【大卒】こそに意味があり、ハッピーだ!という人

A,B,Cすべてを完全無欠に満たす人は、何も考えずに願書を取り寄せろ!

そうでない人はリスクについて考えて見よう!

『コロナ禍でも概ね就職率は5割を超えているから、コロナが終われば就職率は6割、7割、8割、、、と上がっていくハズ。自分も入学さえできればそれ位の確率でエアラインに入り込めるはず!!
と考えるのは無理もない。確率的な話としては間違っていない。全くその通りだ。

しかし、入学前には確率で考えられても、卒業時に突き付けられる事実は【内定】か【何も無い】かのどちらかしかない。【ゼロ】か【イチ】かのどちらかで、その中間は無い。

関連記事:航大・私大でパイロット免許を取得しても航空会社に内定できず、一般就活する人達への手紙⑪

法科大学院の様な状態になれば、在学中に突然学部が卒業前に無くなることになる。

その場合は救済措置があると思う、あって欲しい、きっと自分の大学の訓練委託先から次の大学の訓練委託先に移ることになる。意外と簡単でイイか?(笑) 2022年段階でも多くの委託先の訓練がコロナや機材繰りの問題で遅れが出ている。そんなギリギリの状態で大学破綻の影響で途中から入れて!ってなった時にどれくらい遅れが出るのだろう? お金だけでなく、時間も大きなリスクです。

結論③ 私大は今後どうなるべき? どうなって欲しい?

文部科学省からの圧力の元で、

A、入学した人がどれくらい卒業まで辿り着きライセンスを得たのか?【ライセンス合格率】を毎年リアルタイムに近い状態で公表する様になれば良いなァと思います。

※【ライセンス合格率】が低迷する大学には早期にイエローカードを出して、訓練委託先の変更や改善計画を出させたり、文部科学省が厳しく監視する形になって欲しい。委託先を管理できない大学に訓練を委託する資格は無いよね?管理できないなら管理できる様に教授陣をもっと充実すれば良い。教授陣を提供する大手航空会社は管理できる様になるまで教官資格を持った人材を何人でもぶっこめばイイ!大学を維持したいのであれば、、委託で無理なら直接訓練する体制を整えればイイ!できるできる!だって自社養成の訓練は自社でやってるんだから(笑) いつまでも委託にする必要はサラサラ無い。

次に

B, 無事にライセンスを取得した卒業生のうち、どれくらいの人が無事にエアラインにパイロット要員として内定できたのか?【P就職率】を毎年リアルタイムに近い状態で公表する様になれば良いなぁと思います。

この時【P就職率】に関しては、コロナが終わり一時的に就職率が回復する事があれば、コロナ時代に就職できなかった人の実績は伏せて、最近の【P就職率】だけ公表する大学も出て来るでしょうから、【累積のP就職率】も直近の10年間は公表し続けなければならない状態とかになっていると良いと思います。

※景気動向によって【P就職率】は上下するでしょうから、パイロット学部を持つ全大学で比較して良し悪しが判断できる資料が公表されていたりすると良いと思います。

謝罪:私大を目指している人にとっては吐き気を感じる様な内容でごめんなさい

ネット上の情報ってほとんどが広告的だよね?

普通にやる気のある人が私大について調べていけば、『ここの大学も良いけど、あそこの大学もいいな、、』という感じになっていく気がします。

『ここもあそこも一緒やろ!ヤバイ部分あるやろ!』的な情報は余り飛び込んで来ないハズです。

これから秋にかけて私大の受験シーズンが始まる前に、この記事を出すかどうかで悶々としました。

ただ航大を卒業して一年以上就職が無くて死ぬほど辛かった経験のある人間が書けば、文章力無くて、説得力も無くても、少し響くかも知れない。

ライセンス取得前後の学生さん達と内定を目指して頑張ってるオッサンが書けば、許されるかも知れないという甘い気持ちで書きました。

『それってあなたの感想ですよね!』と呟いて記事を閉じてください。

オマケ:私大が改善し始めている部分があるとすれば、、

高校三年生からストレートで私大パイロット学部に入学する人の比率は下がって来てる様な気がします。

大手航空会社自社養成は100倍の難関を突破した人の集まりです。
航大は10倍の受験を突破した人の集まりであり、同時に概ね大学受験という関門も概ね優秀な成績で突破してきた人の集まりです。

それに比べて私大の学生は入試が比較的ラクで、日本の大学なので1,2年の単位取得も比較的ラクで3,4年のフライト訓練が人生最大の関門だったりする可能性が高くなります。

その状態で航空会社の人事の前に出て【面接】すると、『私大の学生は、自社養成で採用する学生や航大の学生と比べると少しポヤンとしとるなぁ~』と受け取られても仕方が無い部分もあると思います。

もし私大が高校三年生に特にこだわることなく、他大学を卒業したり、他大学在籍中に編入してくる学生の比率を増やしているとしたら、自分の大学の就職率を少しでも高める為にその辺りを補強する必要があると感じたからだと思います。

私大側が年齢が高くても、少しでも優れた学生を求める様になったとしても、僕としては大学を卒業してから更に4年間他の大学に通い直す(しかも学費は2000万円以上)ことは、基本的に賛成ではありません。お金と時間が凄いリスク過ぎる!

なので各私大は、1,2年生を省略できる『研究生枠』を大幅増強するなどして、学生側のリスクを減らしながら、少しでも間口を広げる努力をして欲しいと思います。

関連記事:自社養成や航大に落ちた後、私大操縦学科への一年次入学を考え始めた人達への手紙④

オマケ:既に私大に入学している学生さんに

入学前の学生さん同様、気分が悪くなる記事だったかも知れませんが、とにかくエアライン内定を成し遂げる為に、人生至上最高に充実した4年間を過ごしてください。

『2030年問題もあるから、私大が沢山増えてるワケでたぶん大丈夫でしょ!』という気持ちは捨てて、
『自社パイにも航大生にも負けて当然なのかも知れないけど、自分だけは絶対に内定する!』という強い意志を持って、そして絶対に内定してください。

内定した私大の出身者の評価が、そのまま私大の評価になっていきます。
私大の評価がいつか航大に追いついた時に、
就職氷河期が来ても、私大の就職率が航大と同じレベルになった時が、日本のパイロット育成業界の理想形なんだと思います。

その日が一日も早く来ることを願っています。

オマケのオマケ:記事を読んで学んだら、早速実践問題を解いて見よう!

次の記事を読んで、儲かる企業はどこか答えよ! 
その企業群を管轄する省庁はどこか?

岸田首相「留学生30万人」見直し さらに増やす計画策定を指示

この留学生30万人をやらないと、逆にどうなっちゃう? 
学生人口が減るなかで、淘汰されそうな大学が自由に競争しながら、それでも適性な度合いで淘汰されていくのが自然な形で、ソレに抗おうとすると変なスローガンと膨大な下支えの為の税金が必要となっちゃうわねぇ~
どうにも生活できなくなった人には生活保護が絶対に必要だけど、組織に生活保護的お金をぶち込むのは本当に良く無い!キリが無いと思う。
例えば、海外の高い教授を日本の大学が雇うのに国が補助金だしたら、日本人学生も留学生もどちらも喜ぶし、負のスパイラルじゃなくて、もしかしたら正のスパイラルが起きるかも?と思える。

ただでさえ日本人の大学生には給付型の奨学金が少ない。周りに貰ってる人いる?
10年以上前の話だけど、ハワイでジェネアビの教官してる人がB737のSIM訓練費用100万弱をアメリカのどこかの補助金貰ってやってました。 
僕自身が当然の様に全額自費でハワイに訓練しに来てましたし、その後も全額自費でB737のSIM訓練をやりましたから、大学生の学費向けの奨学金を利用しまくってる人の話だけでなく、そんな所まであるのか!?という感覚があります。

この続きは動画どうぞ、、

『オイオイ、日本の税金が日本国民以外に駄々洩れは奨学金だけじゃないけど、日本政府ってやばいんじゃね?』
『外国人留学生を日本に沢山呼び込むって、日本人より優遇してまでやることか?なんで日本人が外国の大学行く時は、本国人より学費が高くて、なんで日本では学費が同じでそれ以外は外国人の方が優遇されるって何?』って思った人いるはず、、

そして、早く政権交代でもしてもらって文部科学省の官僚さんが喜ぶ(結果的に日本人じゃなくて外国人留学生が喜ぶ)方針立てちゃう政権には早期に退出してもらった方が良いと思った人もいるはず、、

残念ですが、野党側はもっと凄い↓↓(笑)

(他の国にも無い様な)夢の様な外国人参政権実現の為に頑張る人たちです。

そして政権がなかなか取れない今は地方行政で頑張っている。↓↓

東京・武蔵野の住民投票条例案、当面見送り 市長表明

結果的に外国人を利する人達と最初から外国人を利することに必死な人達との違いで、どっちもヤバイ(笑)

僕の子供達の世代が、そしてブログ読んでくれる学生さんの子供達の世代が、日本の奨学金を得て海外にドンドン留学できる日が早く来ることを祈りつつこの記事をいい加減終えます。

 

トム君の力を借りて、僕なりに台湾留学する日本人を応援!

日本人留学生【お助けマン】プログラムBY台湾人トム君

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